キャッシュレス・消費者還元事業
国が消費税増税の不景気緩和とキャッシュレスを推進するための政策である「キャッシュレス・消費者還元事業」は2020年6月30日に終了する。
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
2019年10月1日の消費税増税に伴い、不景気緩和と生産性向上のために国が始めた政策の一つ。中小・小規模店舗には端末導入費用や決済事業者の手数料を負担し、消費者にはキャッシュレス決済を利用することで最大5%の還元を行うというもの。Amazonや楽天市場といったECサイトも対象となっている。
| 対象 | キャッシュレス還元率 |
|---|---|
| 中小企業 | 5% |
| フランチャイズ | 2% |
| 大手企業 | 無し |
具体的な決済方法
キャッシュレス・消費者還元事業でポイント還元が受けられる決済方法は以下の通り。一般的な購買に利用できる電子的な決済方法は幅広く対象となっている。
- クレジットカード・デビットカード (VISA/MasterCard/JCBなど)
- 電子マネー／プリペイドカード (Suica/nanaco/WAON/楽天Edyなど)
- QRコード決済 (PayPay/楽天Pay/LINE Payなど)
今年9月から始まる「マイナポイント」(予定)
キャッシュレス・消費者還元事業に続く景気対策＆マイナンバー普及対策として、総務省は2020年9月～7月の間「マイナポイント」を実施する予定。
マイナポイントとは？
マイナポイントはマイナンバーカードを持っている人が活用できるポイント還元事業だ。対応する決済サービスへの最大2万円のチャージまたは購入に対して、最大5000円分(25%)のポイントを付与するというもの。
対応する意向を示している決済サービス
- 電子マネー (Suica/WAON/nanacoなど)
- QRコード決済 (PayPay/LINE Payなど12社)
利用期限は約7か月間
2020年1月時点では、2021年3月までの約7か月間。
利用にはマイナンバーカードが必要
この「マイナポイント」は25%という高い還元率を誇るが、このポイント還元を利用するのはマイナンバーカードが必要だ。取得するのはとても面倒だが、マイナンバーカードを国が後押しする以上、利用したサービスは今後も増えてくることが予想されるため、今のうちに作っておいても良いだろう。
